メモ帳~news pick up~

気になったニュースや事柄をメモ。個人的な備忘録。

中国

▲2016年におけるレクサスの世界販売台数が前年比4%増の67万7615台となり、4年連続で過去最高を更新したと紹介。その原動力となったのが、NXシリーズやRXシリーズなどのSUVモデルで、特にSUV人気が高い中国大陸市場では新車販売台数が初めて10万台を突破し、11万239台となったことを伝えた。

 そのうえで、中国市場においてレクサスが一貫して輸入形式を採用しており、販売価格には関税が上乗せされると説明。すでに国産化を実現したドイツ系メーカーや日本のインフィニティ、アキュラに比べ、価格面でのハンデを背負っているとした。そんな中、中国のネット上では「レクサスが早ければ18年10月に国産化するのではないか」との情報が流れていると紹介し「情報が正しいかどうかは分からないが、国産レクサス実現は近づいているようである」と論じている。

記事を見た中国のネットユーザーの反応を見ても、トヨタの「モノづくり」の粋を凝縮したレクサスに対する高評価、信頼ぶりが伺える。「レクサスの製造工程を見たら、他のクルマはみんな雑だと思った」、「確かにいいクルマ。品質も技術も一級品」といった声が寄せられるとともに、「くれぐれも国産化しないでほしい」との訴えが多く見られた。その背景には、合弁先の中国メーカーの「モノづくり」に対する不満があるようだ。

引用元:レクサスの噂に中国人が反発「くれぐれも国産化しないでほしい」 - ライブドアニュース


この事件記事を読んでみるとヌード写真が流出事より金利が週30%の方が驚く。
こんな金利で返済出来るのか、きっと最後は身体でて事になるんだろうな。

引用元:中国 金融会社が所持していた1000人以上の女性のヌード写真が流出 - ライブドアニュース
///..中国で1,000人以上の女性、それもほとんどが19から23歳の女子大生のヌード写真が大量流出した事件が騒動になっている。
98dba_249_2016-12-02-164650

現地紙の報道によると、「借貸宝」という金融会社が所持していた「stupid girl」と名付けられた9ギガ近いファイルが、オンライン上で共有される事件が起きた。この会社は週30%の金利で通常の2倍から5倍の額を融資する代わりに、女性の裸を貸付金の領収書と一緒に撮影していたという。

こうした裸の写真を撮影するのは中国の金融会社では珍しいことではないらしく、この会社も「貸し手と借り手との間で私的な合意があった写真である」と公式声明を出しているが、このニュースを目にした欧米の人たちは怒りと軽蔑の目を向けているとのこと。
..///記事全文はこちらから


膨れ上がる医療費をどう抑制あ問題なのに
先ずこう言うザル法を見直すべき

引用元:来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?- 記事詳細|Infoseekニュース
///..国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしているという。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!

 爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。

 今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。

 中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。

「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」

 興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。

「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん)

 問題は彼女が支払う費用だ。

「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」

 国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。

「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」(同)

 実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。
..///記事全文はこちらから

▲国際通貨基金(IMF)は13日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。30日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。

 IMFでは、加盟国の出資額に応じてSDRと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国は現在、SDRと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。今年はその構成通貨の5年に1度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。

 構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。中国は5年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。
引用元:人民元が「メジャー通貨」に IMFが「妥当」と報告書:朝日新聞デジタル

▲国際通貨基金(IMF)のスタッフは、特別引き出し権(SDR)の算定基準となる通貨の一つとして中国・人民元の採用を提案した。これによって人民元は国際準備通貨の仲間入りを果たす見通しとなった。

IMFのスタッフは、ドルとユーロ、英ポンド、円に続くSDRの5番目の基準通貨に人民元を採用するよう勧告した。ラガルド専務理事が13日明らかにした。

米国を含むIMFの主要な出資国は、IMFの基準を満たせばSDRの基準通貨への人民元の採用を支持するとしており、今回スタッフの同意が得られたことで、IMFが30日に開く理事会での承認がほぼ確実となった。SDRの基準通貨の変更は、旧ドイツ・マルクとフランス・フランに代わってユーロが採用されて以来となる。

ラガルド専務理事が電子メールで配布した声明で明らかにしたところでは、IMFスタッフは人民元が「自由に利用可能な」通貨という要件を満たすと評価した。専務理事は「7月に理事会に提出した分析で指摘された運用面の残りの問題全てに中国当局が対処したとスタッフは認定した」と説明し、スタッフの結論に支持を表明した。
引用元:人民元、IMF基準通貨入りへ-スタッフが勧告、30日の理事会で承認 - Bloomberg


▲IMFのSDRとは
IMF=国際通貨基金の「SDR」は、加盟各国で対外的な支払いに充てる外貨が不足したときに、ドルやユーロ、円などと交換できる特別な資産です。仕組みがスタートしたのは1969年で、当時の為替制度、固定相場制のもとで、世界の各国は支払いのためにドルや金を蓄えていましたが、ドルが不足してきたことからそれを補うため、いざというときの支払いに充てられる資産としてIMFが作りました。
その当時、SDRの価値は1SDR=1ドルと決められていました。その後、世界の主要国の為替制度が今のような変動相場制に変わってからは、SDRは、世界の16の通貨の変動に連動して価値が決まるようになりました。その後、通貨の絞り込みが進み、現在は、貿易量が大きく金融市場で頻繁に利用されるドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに日本の円の4つの主要な通貨を組み合わせて、SDRの価値が決まる仕組みになりました。
ちなみにSDRの価値は4つの通貨のレートに応じて日々変動し、11月13日時点では、1SDR=およそ1.38ドルとなっています。
IMFは、SDRのもとになる通貨の組み合わせを、世界各国の経済の実力に見合う形で5年に一度、見直していて、ことしがその見直しの年に当たります。中国は、以前から見直しに合わせて人民元をSDRの通貨に含めるようIMFに求めてきました。認められれば、人民元がドルや円など先進国の通貨と並ぶ世界の主要な通貨に位置づけられ、人民元の国際化につながるためです。
IMFは、5年前の2010年の見直しでは、中国の貿易量はすでに十分な基準を満たしているものの、人民元は世界の金融市場で広く利用されているとは言えないとして、採用を見合わせました。しかし、その後、貿易の決済などで人民元の利用は年々拡大していて、自由な取り引きが制限されるなどの課題はあるものの、IMF内部や加盟各国の間にも人民元が主要な通貨の仲間入りをするのは「時間の問題だ」という見方が広がっていました。
広がる支持表明
人民元を、ドルや円などと並ぶ世界の主要な通貨に位置づけてSDRの通貨に加えることについて支持を表明する国が広がっています。
このうちイギリスは、人民元の海外での取り引き拠点の中心となって世界的な金融センター「シティ-」の競争力を強化しようと、中国と金融面での関係強化を進めてきました。
またドイツなども人民元の海外取り引きの拠点を目指していて、存在感を増す人民元の勢いを取り込もうという競争が激しくなっています。
このため、ヨーロッパの主要国は、中国主導の国際金融機関AIIB=アジアインフラ投資銀行にいち早く参加したのと同じように、早い段階からSDRの通貨に人民元を加えることに前向きでした。
一方、アメリカや日本は「IMFが設定した基準を満たすならば人民元を加えることを支持する」という立場で、IMFの判断を待つ姿勢を示してきました。アメリカなどには、人民元がドルや円などと並ぶ主要な通貨に位置づけられれば、政府による介入などで為替レートが管理され、自由な取り引きが制限されている人民元改革の加速を迫ることも可能になるという思惑もあるものとみられます。
どうなる?国際通貨巡る秩序
人民元が世界の主要な通貨に位置づけられ、SDRの通貨に加わる見通しになったことは、AIIB=アジアインフラ投資銀行の設立と並び、国際金融の世界で影響力を増す中国の勢いを象徴しています。ただ、今の国際通貨を巡る秩序が直ちに大きな変化をするわけではなさそうです。
IMFによりますと、世界各国が対外的な支払いに備えて、どれだけの外貨を保有しているかを見ますと、アメリカのドルが全体の63.7%を占め、基軸通貨として圧倒的な割合を占めています。次いでユーロが21%、イギリスのポンドが4.1%、日本の円が3.4%と続き、中国の人民元は1.1%となっています。
人民元がSDRの通貨に加われば、人民元の存在感は徐々に高まっていくものとみられますが、ドルが世界をリードする今の国際通貨体制が揺らぐことは考えにくいのが実態です。ただ、中国が、欧米主導の既存の金融秩序に対して、AIIB=アジアインフラ投資銀行を設立して主導権を確立しようという試みと並び、国際金融での影響力を強める中国の勢いを象徴しています。
一方、日本にとっては円の存在感が低下し、国際金融での影響力を失うことにつながっていく可能性があるため、長年の課題となっている円の利用をいかに高めて国際化を進めていくかが、改めて問われることにもなりそうです。
引用元:IMF 人民元を世界の主要な通貨に NHKニュース


▲IMF(国際通貨基金)は13日、中国の通貨・人民元を、ドルや日本円と並ぶ、世界の主要な通貨に採用する方針を決めた。
sn2015111410_60

30日の理事会で、正式決定される見通し。
IMFは、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、そして日本の円を、世界の主要な4つの通貨としている。
30日の理事会で、中国の元が、5番目の基準通貨として認められれば、IMFの加盟国が外貨不足に陥ったときの支払いに利用できることになる。
また、元が主要通貨として利用できることで、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)での取引の自由化も加速することになり、世界の金融界での中国の存在感が、ますます高まることになる。
引用元:www.fnn-news.com: IMF、中国の通貨・...

国際通貨基金




▲香港で中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月から相次ぎ行方不明となる不可解な問題が起きている。

 英BBC放送(中国語電子版)などによると、この書店は香港島の繁華街コーズウェイベイにある「銅鑼湾書店」。書店の親会社の幹部3人が訪問先のタイのほか、香港に近接する中国広東省深●(=土へんに川)市と東莞市でそれぞれ連絡が取れなくなったほか、店長も深●(=土へんに川)市で行方が分からなくなった。

 香港メディアは、不明となった4人の行方を探す報道を始めた。関係者によると、12日までに書店は営業を停止したもようだ。

 銅鑼湾書店は1994年にオープン。小規模ながら、中国本土で“禁書”とされる共産党体制や国家主席ら幹部を批判する書籍の販売で知られる。中国本土からの観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもあった。

 禁書では、米国に亡命した反体制派作家の余傑氏が、中国の習近平国家主席を辛口に論評した「中国のゴッドファーザー・習近平」が有名。出版しようとした香港の経営者が2013年に深●(=土へんに川)市で拘束されて密輸罪で摘発された。
引用元:香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で? - 産経ニュース

tomamuuuuu

▲中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」は11日、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」の株式100%を183億円で買収すると発表した。

 トマムは「パウダースノー」と呼ばれる雪質の高さが、中国など海外からの観光客に人気のリゾート地。上海豫園は「潜在力の大きい投資案件で収入拡大が見込める」と買収の理由を説明しており、中国人観光客をさらに増やして業績を向上させる考えだ。

 トマムは1983年の開業で、スキー場やゴルフコース、757室のホテルを持つ。星野リゾート(長野県)が株式の20%、オランダのファンドが80%を保有していた。リゾートの運営は星野リゾートが継続して行う。

 上海豫園の大株主である中国・上海市の投資会社「復星集団」(フォースン・グループ)は、日本など海外への不動産投資を積極的に進めている。
引用元:中国企業、北海道の「星野リゾートトマム」買収 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

▲中国の商業施設運営会社「上海豫園旅遊商城」(本社・上海)は11日、北海道のリゾート施設「星野リゾートトマム」(北海道占冠(しむかっぷ)村)の全株式を、183億円で買収すると発表した。海外からの人気も高まり、売り上げ増が続く施設の将来性を見込んだという。

 星野リゾートトマムはホテルや大型スキー場、ゴルフ場がある。施設の運営はこれまで通り、星野リゾートが担う。これまで株式は、アメリカ系ファンドが8割、星野リゾートが2割を持っていた。

 上海豫園は不動産などへの投資を手がける復星集団(フォースン・グループ)の傘下。フォースンは世界各地で主要都市にある著名な不動産の買収に乗り出しており、昨年は東京・天王洲の大型ビルを買収した。

 上海豫園は11日の公表文で、「星野リゾートトマムは過去5年、営業収入が10%伸び、2014年の純利益は7億円だった」として成長力を強調した。訪日客が急増している中国でも、自然が豊かな北海道は特に知名度が高く、施設を訪れる中国人客も増えると期待する。
引用元:上海の企業が「星野リゾートトマム」買収 183億円:朝日新聞デジタル

▲中国の商業施設運営会社「上海豫園旅遊商城」(本社・上海)は11日、北海道のリゾート施設「星野リゾートトマム」(北海道占冠(しむかっぷ)村)の全株式を、183億円で買収すると発表した。海外からの人気も高まり、売り上げ増が続く施設の将来性を見込んだという。

 星野リゾートトマムはホテルや大型スキー場、ゴルフ場がある。施設の運営はこれまで通り、星野リゾートが担う。これまで株式は、アメリカ系ファンドが8割、星野リゾートが2割を持っていた。

 上海豫園は不動産などへの投資を手がける復星集団(フォースン・グループ)の傘下。フォースンは世界各地で主要都市にある著名な不動産の買収に乗り出しており、昨年は東京・天王洲の大型ビルを買収した。

 上海豫園は11日の公表文で、「星野リゾートトマムは過去5年、営業収入が10%伸び、2014年の純利益は7億円だった」として成長力を強調した。訪日客が急増している中国でも、自然が豊かな北海道は特に知名度が高く、施設を訪れる中国人客も増えると期待する。
引用元:上海の企業が「星野リゾートトマム」買収 183億円:朝日新聞デジタル

星野リゾート トマム公式サイト
星野リゾート トマム Hoshino Resorts TOMAMU 【公式】|ウィンターシーズン|北海道 スキー場


星野リゾート トマム ザ・タワー 口コミ・価格比較・予約 - トリップアドバイザー

▲2012年5月以来、およそ3年半にわたって途絶えてきた日本、中国、韓国の3か国の首脳会議が、ソウルにある大統領府の迎賓館で、1日午後、開かれます。会議には安倍総理大臣、中国の李克強首相、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が出席し、夕方には会議の成果を盛り込んだ共同宣言を発表する予定となっています。
K10010290861_1511011317_1511011319_01_03

事前の調整で、共同宣言には歴史を直視するという精神の下、未来志向で協力的なパートナーシップを強化していくことや、北朝鮮情勢を巡って、朝鮮半島の緊張を高めるあらゆる行為に反対するとともに、北朝鮮に対し核開発を放棄し、非核化を進めるための協議に復帰するよう求めることも明記される方向です。
安倍総理大臣は、3か国によるFTA=自由貿易協定の締結に向けた交渉の加速など、経済、環境、防災など、幅広い分野での協力を強化することや、首脳会議を定期的に開催し、来年、日本で開くことなどを確認したい考えで、日本と中国、韓国との関係改善の方向性が明確になるかが焦点です。
また、会議のあと、安倍総理大臣は李首相との日中首脳会談に、2日午前にはパク大統領との日韓首脳会談に臨むことにしています。韓国との首脳会談は3年半ぶりで、パク大統領がおととし2月に就任して初めてとなります。
引用元:まもなく日中韓首脳会議 関係改善焦点に NHKニュース


▲中国の李克強首相は31日にソウルを訪れ、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。中韓間で政治、経済分野などでの交流と協力を強化することで一致したほか、北東アジア情勢についても意見を交換した。1日に開かれる日中韓3カ国首脳会談を前に、中韓の首脳だけで事前に打ち合わせた形だ。
wor1510310071-n1


 中国国営中央テレビ(CCTV)などによると、朴大統領は冒頭で「今回の3カ国首脳会談の実現に向けた李首相の協力に謝意を表明した。これに対し、李首相は「中日韓の自由貿易協定(FTA)を推進したい」と述べたうえ、北朝鮮の核開発問題について、「中国は朝鮮半島の非核化を堅持し推進したい」とも強調した。

 李首相は、中国の習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」についても、朴大統領に協力を呼び掛けたという。

 また、韓国で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への「参加論」が高まっているが、中国は自国の孤立を避けるため、韓国の参加を阻止したい思惑があるとされる。会談で、李首相は投資拡大や経済交流強化などを約束し、TPPに参加しないように朴大統領を牽制(けんせい)したとみられる。

 李首相は今回の訪韓で、歴史問題で対日共闘を韓国に呼び掛けることも主な目的といわれる。中国外務省関係者によると、1日に行われる日中首脳会談で、李首相は安倍晋三首相に対し「日本の歴史認識問題をただす主張」を行うという。

 一方、安倍首相は中国の南シナ海での人工島建設問題を取り上げるといわれている。これに対し、中国の王毅外相は31日、ソウル市内で記者団に「日本は南シナ海と何の関係があるのか」と不快感を表明した。

 韓国メディアによれば、李首相と朴大統領の会談で、南シナ海問題に触れなかったという。
引用元:【中韓首脳会談】李克強氏「日中韓FTA推進したい」が、安倍氏には「歴史ただす」 朝鮮半島「非核化」堅持も - 産経ニュース

▲中国の李克強(リー・カーチアン)首相は31日、韓国を公式訪問した。5年ぶりとなる中国首相の訪問を韓国側は最高級の格式で遇している。韓国政府高官が空港で出迎え、レッドカーペットの両脇には儀仗兵が整列した。また歓待の公式晩餐会も開催されたほか、経済界や学生との交流も予定されている。

日本の安倍晋三首相も翌日(11月1日)に韓国を訪問するが、その待遇は李首相とは天と地の差だと韓国メディアは分析している。歓迎の昼食会も開催されず、韓国国民と対話する機会も与えられていない。
引用元:韓国・朴大統領は中国首相を熱烈歓迎、安倍首相には冷淡な対...:レコードチャイナ


▲北京で開かれていた中国共産党の重要会議「第18期中央委員会第5回総会」(5中総会)は29日、2016~20年の経済・社会政策を方向付ける「第13次5か年計画」の基本方針を採択し、閉幕した。

 閉幕後に発表された声明によれば、1979年以来続く「一人っ子政策」と呼ばれた厳しい人口抑制策を緩和し、全ての夫婦に2人まで子どもを持つことを認めることを決めた
引用元:中国、「一人っ子政策」緩和へ…2人まで認める : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

▲一人っ子政策は人口の爆発を抑えるため、1979年に始まった。人口の抑制には成功した一方で人権の侵害が指摘され、戸籍外の子どもが増えるなどの問題も生んできた。農村や少数民族には例外を認めるなど、徐々に緩和が進められてきた。

 12年には労働人口が初めて減少に向かったとされた。一人っ子政策が世界的にも例のない速度で少子高齢化を引き起こし、
引用元:中国、一人っ子政策を廃止 2人まで 経済の減速で転換:朝日新聞デジタル
このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

▲北東アジアの変化は中国の台頭を軸に進み、その中で米国はアジア回帰を進めようとしている。この地域で始まっている変化をどのように考えていけばいいのか、不安定なこの北東アジアに平和的な秩序を今後、どのように形成していけばいいのか。それが、今回私たちが行った、日本、中国、韓国、米国の4か国共同世論調査の背景にある問題意識である。

 北東アジアの変化の行方や平和の現状に関して、4か国の国民がどう考えているか、それを明らかにしたいと考えたのは、こうした民意にこそ今、私たちがこれから考えなくてはならない、北東アジアの未来や平和に向けての課題や解決に向けた手掛かりが存在する、と思うからだ。


言論外交と北東アジアの平和に向けた課題解決

 日本と中国は尖閣諸島を巡る対立で政府間の交渉が途絶え、首脳間の対話再開には2年半を有することとなり、日韓の首脳会談も来月初めの開催に向けて、ようやく準備が整い始めたばかりである。言論NPOは、そうした環境下で中国や韓国との対話を進め、尖閣周辺での緊張が高まる中で、一昨年、中国との間で民間レベルだが、「不戦の誓い」を合意し、それを世界に公表し、北東アジアの平和秩序の形成に向けて、作業を開始している。

 ここで、私たちが提唱したのは、課題解決の意思を持つ世論を喚起し、多くの市民の支持を得て、国境を越える課題解決に取り組む新しい民間外交のあり方、「言論外交」である。私たちが外交において、世論の役割を重要視するのは、こうした民意の存在やその水準が、政府間の外交に大きな影響をもたらしているためである。特に北東アジアでは国民間のナショナリズムの存在が、政府間レベルの課題解決の障害になり、この地域に政府対話の空白を生み出してきた。

 民意に基づき、多くの市民の支持を得て課題の解決に取り組むことは、民主政治の市民参加のアプローチで有り、この地域の平和構築に向けた政府間の外交の環境づくり、基礎工事だと、私は考えている。そうした強い問題意識から、言論NPOは米国のシカゴグローバル評議会や、長い間、言論NPOの隣国との対話のパートナーでもあった韓国のEAI、さらに中国の零点研究コンサルティンググループに呼びかけ、今回の共同の世論調査に向けた作業が始まることとなった。

 今回、この事業に参加した4つのシンクタンクは自国や世界で広範な世論調査を実施し、民意の把握を軸に政策提案を行う、世界でも有数のシンクタンクである。私たちは、この3つの有力なシンクタンクと共同で、この北東アジア地域内の現状や将来に対する、客観的で公正な世論の調査を行い、さらにこうした冷静な調査結果を元に、この地域の将来に向けた多国間の対話を行う、ことにも合意したのである。


共同の世論調査では何が明らかになったのか

 この4団体で合意したのは、北東アジアの将来や安全保障に関する9つの設問による世論調査実施であり、この4団体が毎年それぞれの国で実施する世論調査に、この9設問を入れ込む形で今年10月までに4か国のシンクタンクがそれぞれ調査を実施し、この4ヶ国で7000人を越える人がこの回答に協力している。

 今回公表するのはその9設問の調査結果であるが、言論NPOが中国との間で別途共同の世論調査を9月に実施したこともあり、さらに米国の設問に合わせる形で新たに4問を日中の国民に聞いている。このため、4か国の調査とは別に、この北東アジアの将来の課題を広範に問うために、この日米中の3か国の4問の結果も合わせてここで紹介する。

 今回の調査では、4か国の国民に、アジア各国の今後10年間の影響力や課題解決力の評価を行ったほか、地域紛争の可能性、2国間関係の重要性、お互いの国に対する信頼の度合い、さらに朝鮮半島の未来などを聞いている。


 調査で明らかになった4か国の民意は、おおよそ以下にまとめることができる。
まず、今後一〇年間にわたり中国はその影響力を増大させる、と4か国の国民は見ているが、米国のアジアへのリバランスはまだ国民レベルでは十分な理解を得ておらず、米国のこの10年間の影響力は現状維持程度だと見る人がこの4カ国に多い、ことである。

 しかし、こうした中国の影響力と各国の課題解決力、リーダーシップに対する評価は連動しておらず、日本と米国と、中国、そして韓国の国民にかなり大きな意識の差が見られた。この中で浮かび上がったのは、韓国国民の中国傾斜と、中国の国民にロシアや韓国に対する評価が相対的に高まっていることである。この傾向はこの地域の2国間関係の重要性や、信頼に対する国民の評価でも同様であり、米国から見れば同盟国間の協力連携に懸念を抱きかねない状況になっている。

 この地域の紛争の可能性に関しては、米中の国民が、中国の軍事増強や米国のこの地域での行動に懸念を強めていることが目立つ反面、尖閣諸島、台湾などの紛争の可能性に関して、関係国同士の間で、認識の差が出ている。

 米軍の存在に関しては日米韓の国民に、現状維持を求める声が多いが、紛争への米軍の介入に関しては、米国民の中にかなり消極的な見方が強く、特に朝鮮半島の平和統一後の米軍駐留に関して、それを必要とするかで米中、日韓の国民間に意識の差がある、ことも浮き彫りになっている。

 この北東アジアでは、中国の発展に伴うアジアの変化について、国民間の認識差が広がっており、政府レベルの同盟国間の協力の問題や紛争の危険性に関して、国民が懸念を強めている、ことも明らかになっている。

 この北東アジアでは、中国の発展に伴うアジアの変化について、国民間の認識差が広がっており、政府レベルの同盟国間の協力の問題や紛争の危険性に関して、国民が懸念を強めている、ことも明らかになっている。

 では、これらを個別に見ていくことにする。

151019_03
151019_01


引用元:日米中韓4カ国共同世論調査日中韓米の共同世論調査で浮かび上がった北東アジアの将来に対する民意と平和への課題 | 言論外交の挑戦 | 特定非営利活動法人 言論NPO


▲中国からベトナムに輸出された多数のリンゴの箱に、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領」との印刷が施されていたことがわかり、ベトナム関税当局は21日までに、商品に政治的主張を盛り込んだ表示をしないよう、関係者に文書で警告した。ベトナム紙タンニエンが同日、報じた。

 報道によると、中国と国境を接する北部モンカイで9月下旬から今月下旬にかけて、中国から輸入されたリンゴ「フジ」10キロ入りの箱の外側に、尖閣諸島は中国領だと主張する文言が中国語と英語で記載され、国旗とともに印刷されていたという。
引用元:リンゴの箱に「尖閣は中国領」 輸入したベトナムが抗議:朝日新聞デジタル


【中越】リンゴの箱に「尖閣は中国領」 輸入したベトナムが抗議 [10/21] [転載禁止]©2ch.net

↑このページのトップヘ