メモ帳~news pick up~

気になったニュースや事柄をメモ。個人的な備忘録。

経済・金融

NTTドコモじゃないから関係なかった。

引用元:NTTドコモ「利用者に1100億円還元」 | NHKニュース
///..NTTドコモが28日に発表したことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算によりますと、営業利益は5855億円と、去年の同じ時期を26%上回りました。

これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、2期連続となります。

これを受けてNTTドコモは、来月(11月)1日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども1人当たり年間に3000円分のポイントを提供するほか、ことし3月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし1年で1100億円を利用者に還元するとしています。
..///記事全文はこちらから


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▲マツダは1979年、石油危機などで業績が悪化し、フォードから出資を受け入れた。その時始まった資本提携関係は、36年で幕を閉じた。

 両社が共同で進めるタイや中国での合弁事業は、コスト削減などのメリットがあるとして継続する方針だ。

 フォードは79年にマツダ株25%を取得した。96年には出資比率を33・4%に引き上げ、同年から4代続けて社長を派遣するなど密接な関係を続けていた。

 しかし、リーマン・ショックのあった2008年以降、フォードはマツダ株を段階的に売却し、関係は薄くなっていた。

 マツダは16年3月期の連結営業利益が過去最高益を更新する見通しと好調だが、次世代の環境技術の開発には巨額の投資が必要とされる。マツダは今年5月、トヨタ自動車との提携強化に踏み切ったものの、電気自動車の開発などで出遅れが指摘されている。フォードとの関係解消で、新たな提携や再編の動きが加速する可能性もある。
引用元:フォード、マツダ株をすべて売却…資本提携に幕 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

▲タイでのピックアップトラックの合弁事業や、台湾や南アフリカでの生産委託といった協業は続ける。マツダは「双方がメリットを得られる分野で、今後も提携関係を継続する」とのコメントを出した。
引用元:フォード:全マツダ株売却 提携関係は継続 - 毎日新聞





▲国際通貨基金(IMF)は13日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。30日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。

 IMFでは、加盟国の出資額に応じてSDRと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国は現在、SDRと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。今年はその構成通貨の5年に1度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。

 構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。中国は5年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。
引用元:人民元が「メジャー通貨」に IMFが「妥当」と報告書:朝日新聞デジタル

▲国際通貨基金(IMF)のスタッフは、特別引き出し権(SDR)の算定基準となる通貨の一つとして中国・人民元の採用を提案した。これによって人民元は国際準備通貨の仲間入りを果たす見通しとなった。

IMFのスタッフは、ドルとユーロ、英ポンド、円に続くSDRの5番目の基準通貨に人民元を採用するよう勧告した。ラガルド専務理事が13日明らかにした。

米国を含むIMFの主要な出資国は、IMFの基準を満たせばSDRの基準通貨への人民元の採用を支持するとしており、今回スタッフの同意が得られたことで、IMFが30日に開く理事会での承認がほぼ確実となった。SDRの基準通貨の変更は、旧ドイツ・マルクとフランス・フランに代わってユーロが採用されて以来となる。

ラガルド専務理事が電子メールで配布した声明で明らかにしたところでは、IMFスタッフは人民元が「自由に利用可能な」通貨という要件を満たすと評価した。専務理事は「7月に理事会に提出した分析で指摘された運用面の残りの問題全てに中国当局が対処したとスタッフは認定した」と説明し、スタッフの結論に支持を表明した。
引用元:人民元、IMF基準通貨入りへ-スタッフが勧告、30日の理事会で承認 - Bloomberg


▲IMFのSDRとは
IMF=国際通貨基金の「SDR」は、加盟各国で対外的な支払いに充てる外貨が不足したときに、ドルやユーロ、円などと交換できる特別な資産です。仕組みがスタートしたのは1969年で、当時の為替制度、固定相場制のもとで、世界の各国は支払いのためにドルや金を蓄えていましたが、ドルが不足してきたことからそれを補うため、いざというときの支払いに充てられる資産としてIMFが作りました。
その当時、SDRの価値は1SDR=1ドルと決められていました。その後、世界の主要国の為替制度が今のような変動相場制に変わってからは、SDRは、世界の16の通貨の変動に連動して価値が決まるようになりました。その後、通貨の絞り込みが進み、現在は、貿易量が大きく金融市場で頻繁に利用されるドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに日本の円の4つの主要な通貨を組み合わせて、SDRの価値が決まる仕組みになりました。
ちなみにSDRの価値は4つの通貨のレートに応じて日々変動し、11月13日時点では、1SDR=およそ1.38ドルとなっています。
IMFは、SDRのもとになる通貨の組み合わせを、世界各国の経済の実力に見合う形で5年に一度、見直していて、ことしがその見直しの年に当たります。中国は、以前から見直しに合わせて人民元をSDRの通貨に含めるようIMFに求めてきました。認められれば、人民元がドルや円など先進国の通貨と並ぶ世界の主要な通貨に位置づけられ、人民元の国際化につながるためです。
IMFは、5年前の2010年の見直しでは、中国の貿易量はすでに十分な基準を満たしているものの、人民元は世界の金融市場で広く利用されているとは言えないとして、採用を見合わせました。しかし、その後、貿易の決済などで人民元の利用は年々拡大していて、自由な取り引きが制限されるなどの課題はあるものの、IMF内部や加盟各国の間にも人民元が主要な通貨の仲間入りをするのは「時間の問題だ」という見方が広がっていました。
広がる支持表明
人民元を、ドルや円などと並ぶ世界の主要な通貨に位置づけてSDRの通貨に加えることについて支持を表明する国が広がっています。
このうちイギリスは、人民元の海外での取り引き拠点の中心となって世界的な金融センター「シティ-」の競争力を強化しようと、中国と金融面での関係強化を進めてきました。
またドイツなども人民元の海外取り引きの拠点を目指していて、存在感を増す人民元の勢いを取り込もうという競争が激しくなっています。
このため、ヨーロッパの主要国は、中国主導の国際金融機関AIIB=アジアインフラ投資銀行にいち早く参加したのと同じように、早い段階からSDRの通貨に人民元を加えることに前向きでした。
一方、アメリカや日本は「IMFが設定した基準を満たすならば人民元を加えることを支持する」という立場で、IMFの判断を待つ姿勢を示してきました。アメリカなどには、人民元がドルや円などと並ぶ主要な通貨に位置づけられれば、政府による介入などで為替レートが管理され、自由な取り引きが制限されている人民元改革の加速を迫ることも可能になるという思惑もあるものとみられます。
どうなる?国際通貨巡る秩序
人民元が世界の主要な通貨に位置づけられ、SDRの通貨に加わる見通しになったことは、AIIB=アジアインフラ投資銀行の設立と並び、国際金融の世界で影響力を増す中国の勢いを象徴しています。ただ、今の国際通貨を巡る秩序が直ちに大きな変化をするわけではなさそうです。
IMFによりますと、世界各国が対外的な支払いに備えて、どれだけの外貨を保有しているかを見ますと、アメリカのドルが全体の63.7%を占め、基軸通貨として圧倒的な割合を占めています。次いでユーロが21%、イギリスのポンドが4.1%、日本の円が3.4%と続き、中国の人民元は1.1%となっています。
人民元がSDRの通貨に加われば、人民元の存在感は徐々に高まっていくものとみられますが、ドルが世界をリードする今の国際通貨体制が揺らぐことは考えにくいのが実態です。ただ、中国が、欧米主導の既存の金融秩序に対して、AIIB=アジアインフラ投資銀行を設立して主導権を確立しようという試みと並び、国際金融での影響力を強める中国の勢いを象徴しています。
一方、日本にとっては円の存在感が低下し、国際金融での影響力を失うことにつながっていく可能性があるため、長年の課題となっている円の利用をいかに高めて国際化を進めていくかが、改めて問われることにもなりそうです。
引用元:IMF 人民元を世界の主要な通貨に NHKニュース


▲IMF(国際通貨基金)は13日、中国の通貨・人民元を、ドルや日本円と並ぶ、世界の主要な通貨に採用する方針を決めた。
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30日の理事会で、正式決定される見通し。
IMFは、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、そして日本の円を、世界の主要な4つの通貨としている。
30日の理事会で、中国の元が、5番目の基準通貨として認められれば、IMFの加盟国が外貨不足に陥ったときの支払いに利用できることになる。
また、元が主要通貨として利用できることで、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)での取引の自由化も加速することになり、世界の金融界での中国の存在感が、ますます高まることになる。
引用元:www.fnn-news.com: IMF、中国の通貨・...

国際通貨基金




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▲中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」は11日、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」の株式100%を183億円で買収すると発表した。

 トマムは「パウダースノー」と呼ばれる雪質の高さが、中国など海外からの観光客に人気のリゾート地。上海豫園は「潜在力の大きい投資案件で収入拡大が見込める」と買収の理由を説明しており、中国人観光客をさらに増やして業績を向上させる考えだ。

 トマムは1983年の開業で、スキー場やゴルフコース、757室のホテルを持つ。星野リゾート(長野県)が株式の20%、オランダのファンドが80%を保有していた。リゾートの運営は星野リゾートが継続して行う。

 上海豫園の大株主である中国・上海市の投資会社「復星集団」(フォースン・グループ)は、日本など海外への不動産投資を積極的に進めている。
引用元:中国企業、北海道の「星野リゾートトマム」買収 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

▲中国の商業施設運営会社「上海豫園旅遊商城」(本社・上海)は11日、北海道のリゾート施設「星野リゾートトマム」(北海道占冠(しむかっぷ)村)の全株式を、183億円で買収すると発表した。海外からの人気も高まり、売り上げ増が続く施設の将来性を見込んだという。

 星野リゾートトマムはホテルや大型スキー場、ゴルフ場がある。施設の運営はこれまで通り、星野リゾートが担う。これまで株式は、アメリカ系ファンドが8割、星野リゾートが2割を持っていた。

 上海豫園は不動産などへの投資を手がける復星集団(フォースン・グループ)の傘下。フォースンは世界各地で主要都市にある著名な不動産の買収に乗り出しており、昨年は東京・天王洲の大型ビルを買収した。

 上海豫園は11日の公表文で、「星野リゾートトマムは過去5年、営業収入が10%伸び、2014年の純利益は7億円だった」として成長力を強調した。訪日客が急増している中国でも、自然が豊かな北海道は特に知名度が高く、施設を訪れる中国人客も増えると期待する。
引用元:上海の企業が「星野リゾートトマム」買収 183億円:朝日新聞デジタル

▲中国の商業施設運営会社「上海豫園旅遊商城」(本社・上海)は11日、北海道のリゾート施設「星野リゾートトマム」(北海道占冠(しむかっぷ)村)の全株式を、183億円で買収すると発表した。海外からの人気も高まり、売り上げ増が続く施設の将来性を見込んだという。

 星野リゾートトマムはホテルや大型スキー場、ゴルフ場がある。施設の運営はこれまで通り、星野リゾートが担う。これまで株式は、アメリカ系ファンドが8割、星野リゾートが2割を持っていた。

 上海豫園は不動産などへの投資を手がける復星集団(フォースン・グループ)の傘下。フォースンは世界各地で主要都市にある著名な不動産の買収に乗り出しており、昨年は東京・天王洲の大型ビルを買収した。

 上海豫園は11日の公表文で、「星野リゾートトマムは過去5年、営業収入が10%伸び、2014年の純利益は7億円だった」として成長力を強調した。訪日客が急増している中国でも、自然が豊かな北海道は特に知名度が高く、施設を訪れる中国人客も増えると期待する。
引用元:上海の企業が「星野リゾートトマム」買収 183億円:朝日新聞デジタル

星野リゾート トマム公式サイト
星野リゾート トマム Hoshino Resorts TOMAMU 【公式】|ウィンターシーズン|北海道 スキー場


星野リゾート トマム ザ・タワー 口コミ・価格比較・予約 - トリップアドバイザー

▲日産自動車は10日、電気自動車(EV)「リーフ」を一部改良し、12月24日に発売すると発表した。駆動用リチウムイオンバッテリーを大容量化したモデルは、1回の充電による走行距離は280キロと現行より2割延びた。先行車両と衝突を防ぐ自動ブレーキなどを標準装備し、安全性も向上した。

 新型バッテリーは容量30キロワット時だが、約30分で8割の急速充電ができる。新素材などの使用により充電時間や大きさは従来と同じだが、現行のバッテリーに比べ2割以上容量を増やした。

 また、現在は新車登録から5年間、10万キロまで、というバッテリー性能の保証期間も、耐久性の向上により8年間、16万キロまで延長した。大容量モデルの希望小売価格は319万7880円~。最大51万円の補助金を受けることができる。
引用元:日産、EV「リーフ」一部改良 走行距離2割増 - 産経ニュース


▲日産自動車は電気自動車(EV)「LEAF(リーフ)」をマイナーチェンジし、12月24日に発売した。新型バッテリーを搭載し、フル充電からの航続距離を最長280kmに伸ばした。

リーフは、EVとしては販売台数世界1位。今回の改良では、30kWhの駆動用リチウムイオンバッテリーを搭載しており、そのサイズは変わらないものの充電容量を増やし、また約30分で80%まで充電できるようになった。8年16万kmまでの容量保証がついている。

日産の安全装備「エマージェンシーブレーキ(自動ブレーキ)」と「LDW(車線逸脱警報)」を標準搭載したほか、カーナビゲーションシステムの新機能として、運転中に周辺の充電スポットを自動更新する機能や、スマートフォンのように直感的に操作できるフィンガージェスチャー機能を採用している。

スポーティなエクステリアの「エアロスタイル」にも改良を施している。専用のファインレスポンスVCMを採用し、アクセルを踏み込んだ時の反応を向上させ、高い加速性能を持たせた。インテリアにも、ハイコントラストのモダンホワイトレザーシートを「エアロスタイル」専用オプションとして追加設定している。

引用元:日産のピュアEV「リーフ」一部改良―航続距離を280kmに - えん乗り

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日産リーフ【LEAF】の公式サイト。




関連記事
▲電気自動車『リーフ』は“4年しか使えない”欠陥車だった!日産ファンだった購入者が告発「初期ユーザーはモルモットですか?」
引用元:電気自動車『リーフ』は“4年しか使えない”欠陥車だった!日産ファンだった購入者が告発「初期ユーザーはモルモットですか?」:MyNewsJapan

▲大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定では、著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、協定が発効すれば新たなルールが導入されることになります。
これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。
この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。
これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが多くなっている。こうした道が閉ざされると悪影響がある」と懸念を示しました。
さらに、ほかの出席者からも「『非親告罪』の適用は海賊版対策に限定すべきだ」などと、国内法の整備で創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。
引用元:“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース


▲今回発表された大筋合意の内容には、著作権侵害について、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。」とされています。

 まず、著作権侵害が非親告罪となるのは、「故意による」場合に限られます。「偶然似てしまった」「権利者の承諾を得ていると勘違いしていた」など過失による場合は非親告罪の対象となりません(なお、このような場合、そもそも犯罪に当たらないことがほとんどです)。

 また、非親告罪にあたるためには「商業的規模の複製等」であることが必要とされており、かつ、「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合」には非親告罪とならないとされています。
引用元:TPPの知的財産分野 著作権侵害の非親告罪化への動向  WEDGE Infinity(ウェッジ)


日本の著作権法における非親告罪化 - Wikipedia

▲中国からベトナムに輸出された多数のリンゴの箱に、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領」との印刷が施されていたことがわかり、ベトナム関税当局は21日までに、商品に政治的主張を盛り込んだ表示をしないよう、関係者に文書で警告した。ベトナム紙タンニエンが同日、報じた。

 報道によると、中国と国境を接する北部モンカイで9月下旬から今月下旬にかけて、中国から輸入されたリンゴ「フジ」10キロ入りの箱の外側に、尖閣諸島は中国領だと主張する文言が中国語と英語で記載され、国旗とともに印刷されていたという。
引用元:リンゴの箱に「尖閣は中国領」 輸入したベトナムが抗議:朝日新聞デジタル


【中越】リンゴの箱に「尖閣は中国領」 輸入したベトナムが抗議 [10/21] [転載禁止]©2ch.net

▲中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大30%の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(中国語版)が10日までに伝えた。

 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。

 同紙は、創設メンバー57カ国が6月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。

 それによると、AIIBの資本金は1千億ドル(約12兆円)で中国は単独で最大の29・8%を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を25~30%と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもよう。引用元:AIIB、中国に「拒否権」 議決権最大30%握る見通し、米紙報道(1/2ページ) - 産経ニュース
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▲加盟各国の交渉官は先月、シンガポールで基本的な枠組みを承認し、発足時の資本金を1000億ドル(現在のレートで約12兆5000億円)とすることで合意した。AIIB関係筋によれば、署名式典は6月末に予定されている。中国メディアによると、少なくとも50%の議決権を持つ10カ国が批准した段階で、AIIBは業務を開始できる。それは恐らく2015年末までに実現するだろうという。

 議決権は複雑な計算式によって分配される。その計算式には各加盟国の出資比率、経済の規模、各加盟国が平等に受け取る基本的な票、それに各創立メンバーに分配される600票を加えたものが加味される。議決権の少なくとも75%はアジア太平洋地域の加盟国向けで、アジアの小さな国々の発言権は他の国際機関で現状持っているよりも大きくなる。

 AIIBの定款によれば、中国は1000億ドルの当初資本金のうち297億8000万ドルを拠出する。その結果、中国は前記の議決権の計算式に基づき、全体の25~30%の議決権が配分される。これは銀行の構造や新たな参加国の加盟、増資、その他の重要事項に関連した決定を阻止する拒否権を発動するのに、十分な議決権となる。定款では、こうした重要事項を決めるには、議決権の少なくとも75%の「スーパー過半数」が必要と定められているからだ。
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 アジア太平洋地域の加盟国としてリストアップされているその他の大口の出資国とその額は、インドが83億6000万ドル、ロシアが65億3000万ドル、韓国が37億4000万ドルとされている。同地域以外ではドイツが44億8000万ドル、フランス33億7000万ドル、ブラジル31億8000万ドルなど。

 幾つかの創立メンバーが心変わりすれば、出資比率および議決権比率はシフトする可能性がある。フィリピンの交渉チームの一員である同国財務省のロベルト・タン財務官は「意欲(の度合い)は依然として(フィリピンの)大統領と内閣によって決定されるだろう」と述べた。同氏は、フィリピンの出資比率は約1%になるだろうと述べた。

 AIIB設立を提唱してきた中国財務省は、AIIBの構造についてのコメント要請に応じなかった。同国外務省は、AIIBは「包含的であり、透明性があること」を目的にしていると述べた。引用元:中国のAIIB運営法は効率的-拒否権の発動も - WSJ




▲日本と韓国の財政当局が金融・経済問題などを話し合う「日韓財務対話」が23日、東京都内で開かれた。麻生太郎財務相と韓国の崔※(※=日の下に火)煥企画財政相は、両国間の外交・政治問題とは別に、経済分野から関係改善を図っていく考えで一致。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を含め、アジア域内のインフラ整備についても意見交換した。

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 財務対話の開催は2012年11月以来2年半ぶりで、第2次安倍政権発足以降では初めて。崔氏は記者団に対し「いろいろ問題はあるが、政経分離の原則の下で政治は政治で、経済は経済で解決へのきっかけをつくりたい」と強調した。
 アジア域内のインフラ整備をめぐっては、日本が今後5年間で1100億ドル(約13兆円)を投じる構想などを通じ、膨大なインフラ需要に応えていくことが重要との認識で合意した。
 崔氏は会合の中で、財務対話の開催がAIIBなどの問題を含め、「互いに協力関係を深めるきっかけとなった」と指摘。麻生氏は会合終了後の記者会見で「公正な組織運営を求める従来の日本の立場を説明した」と述べた。
 両氏は、地域金融協力を深めていくことや、日韓両国の財務当局間の人事交流再開を検討することでも一致。次回財務対話を韓国で来年開催することも決めた。
 日韓両国は今年2月、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定を更新せず、失効させた。韓国の外貨準備高が過去最高水準にあることが背景にあるが、竹島問題などでの外交関係の冷え込みも影響したとみられる。今回の会合で、協定再締結は議論しなかった。 
引用元:日韓改善、政経分離で=2年半ぶり財務対話 (時事通信) - Yahoo!ニュース



▲タイが自国内で計画している高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する見通しになった。27日に両国の運輸担当大臣が東京で会談し合意文書を交わす。総工費約4300億バーツ(約1兆5千億円)ともされる建設資金の調達など課題は残るが、新幹線の輸出が実現すれば台湾に次ぐ事例となる見通し。日本はインドにも新幹線の輸出を目指しており、官民で取り組むインフラ輸出に弾みがつきそうだ。
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引用元:タイ、高速鉄道で新幹線方式を採用 来週合意へ  :日本経済新聞

決定版 新幹線と世界の高速鉄道
日本博識研究所
竹書房
2015-04-23


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