▲医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、医師の半数以上が品質などに不信感を持っていて、普及に向けた課題になっていることが厚生労働省の調査で分かりました。
政府は医療費の抑制に向けて、医薬品の特許が切れたあとに販売される、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を現在の50%程度から、2020年度までのなるべく早い時期に、80%以上に引き上げるとする目標を掲げていてます。
こうしたなか、厚生労働省は医師などを対象に行った、ジェネリックについての意識調査の結果を6日開かれた中医協=中央社会保険医療協議会に報告しました。
それによりますと、病院の医師にジェネリックに対する不信感の有無を尋ねたところ、「不信感はない」と答えた医師が40.7%だったのに対し、54.9%が「不信感がある」と回答しました。そして、「不信感がある」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、「新薬との効果・副作用の違い」が67.9%と最も多く、次いで「新薬との使用感の違い」が38.6%などとなりました。
引用元:ジェネリックに医師の半数以上が不信感 NHKニュース


▲<ジェネリック医薬品(後発薬)> これまで使われてきた薬の特許が切れた後に同等の品質で製造、販売される薬。研究開発費用が低く抑えられるため、新薬よりも安い価格で提供できる。厚生労働省が審査し、新薬と同等の効果があり、代替可能な薬だと承認する。さまざまな病気や症状に対応しており、カプセルや錠剤、点眼剤などがある。
引用元:東京新聞:厚労省、後発薬の価格下げ検討 新薬の5割程度:経済(TOKYO Web)